434件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2022-12-06 令和4年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:2022-12-06

これまでは、類似団体との比較や健全化判断比率等から見ると、健全な状態を維持してきました。しかし、近年は大型事業推進に伴う市債残高増加等財政状況は厳しくなってきております。今後も少子高齢化による納税額減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費公共施設等の大規模改修事業等による経費増加が見込まれております。

関市議会 2022-09-12 09月12日-16号

年度関公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定につい          て 第32 認定第7号 令和年度関介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第33 認定第8号 令和年度関後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第34 認定第9号 令和年度関水道事業会計決算認定について 第35 認定第10号 令和年度関下水道事業会計決算認定について 第36 報告第6号 令和年度決算に基づく関市健全化判断比率

関市議会 2022-09-01 09月01日-15号

年度関公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定につい          て 第34 認定第7号 令和年度関介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第35 認定第8号 令和年度関後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第36 認定第9号 令和年度関水道事業会計決算認定について 第37 認定第10号 令和年度関下水道事業会計決算認定について 第38 報告第6号 令和年度決算に基づく関市健全化判断比率

多治見市議会 2022-08-26 08月26日-02号

年度多治見国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第11 認第7号 令和年度多治見介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第12 認第8号 令和年度多治見後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第13 報第18号 令和年度多治見基金運用状況に関する調書提出について 第14 報第19号 令和年度多治見継続費精算報告書提出について 第15 報第20号 令和年度決算に基づく健全化判断比率

高山市議会 2022-08-24 09月02日-01号

また、審査に付された令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、その算定基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、いずれの数値も国が示す基準内であること、また、資金不足額はないことを確認いたしました。 続きまして、令和3年度高山公営企業会計決算につきまして、審査の結果を御報告いたします。 

可児市議会 2022-08-23 令和4年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2022-08-23

地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による令和年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人経営状況説明書及び可児債権管理条例第11条第2項の規定による放棄した債権報告が、市長から提出されましたので、配付しました。  

多治見市議会 2022-08-22 08月22日-01号

年度多治見国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第11 認第7号 令和年度多治見介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第12 認第8号 令和年度多治見後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第13 報第18号 令和年度多治見基金運用状況に関する調書提出について 第14 報第19号 令和年度多治見継続費精算報告書提出について 第15 報第20号 令和年度決算に基づく健全化判断比率

瑞浪市議会 2022-02-25 令和 4年第1回定例会(第2号 2月25日)

地方財政健全性判断基準となる財政健全化判断比率は、令和年度決算におきましても、4つ指標全てが適正な範囲内であり、本市財政は健全であるといえます。  令和2年度以降、コロナ対策関連事業に大きな予算を編成しておりますが、その財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで、必要額が確保できているため、本市財政への大きな影響はございません。  

瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会(第5号 9月30日)

償還しているし、それから、財政健全化判断比率を見たって、何も問題ないと。将来的にも本市は良好な財政でありますよということで、ここを見ると非常に安心をするんですけども、それでいいかどうかということがあります。  この内容を見て、中身もあります。性質別分類というようなことで、人件費やとか、償還金やとか、あるいは、物件費なんかが挙げられていますけども、市の職員が一生懸命仕事しています。

瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会(第4号 9月28日)

また、本定例会にて報告いたしました、令和年度決算に基づく健全化判断比率におきましても、全ての指標において早期健全化を要する基準を下回っており、現在、本市財政は適正な範囲にあると言えます。  しかし、人口減少下において、特に生産年齢人口減少することにより、将来的には、市税を初めとする自主財源の確保が難しくなることが考えられます。

可児市議会 2021-09-28 令和3年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2021-09-28

地方公共団体財政健全化に関する法律に基づく、令和年度決算健全化判断比率では、実質公債費比率、将来負担比率とも健全な状況が継続していますが、一方で経常収支比率は高止まりしております。少子高齢化がさらに進み、社会保障費増加とともに公共施設維持更新費も大きな負担となっていきますので、こうした数値の変動にも注視していくことが必要であると考えます。  

関市議会 2021-09-10 09月10日-14号

年度関公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定につい          て 第32 認定第7号 令和年度関介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第33 認定第8号 令和年度関後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第34 認定第9号 令和年度関水道事業会計決算認定について 第35 認定第10号 令和年度関下水道事業会計決算認定について 第36 報告第5号 令和年度決算に基づく関市健全化判断比率

関市議会 2021-09-01 09月01日-13号

年度関公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定につい          て 第33 認定第7号 令和年度関介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第34 認定第8号 令和年度関後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第35 認定第9号 令和年度関水道事業会計決算認定について 第36 認定第10号 令和年度関下水道事業会計決算認定について 第37 報告第5号 令和年度決算に基づく関市健全化判断比率

瑞浪市議会 2021-08-30 令和 3年第3回定例会(第1号 8月30日)

瑞浪市議会定例会会議録(第1号)   議 事 日 程 (第1号) 令和3年8月30日(月曜日)午前9時 開議  日程第1 諸般の報告           1 随時監査結果及び財政援助団体等監査結果の報告           2 例月現金出納検査結果の報告           3 提出議案受理報告           4 説明員報告           5 報第15号 令和年度決算に基づく健全化判断比率

多治見市議会 2021-08-27 08月27日-02号

年度多治見国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第13 認第7号 令和年度多治見介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第14 認第8号 令和年度多治見後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第15 報第24号 令和年度多治見基金運用状況に関する調書提出について 第16 報第25号 令和年度多治見継続費精算報告書提出について 第17 報第26号 令和年度決算に基づく健全化判断比率

高山市議会 2021-08-24 09月01日-01号

また、審査に付されました令和2年度健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、その算定基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、いずれの数値も国が示す基準内であること、また、資金不足額はないことを確認いたしました。 続きまして、令和2年度高山公営企業会計決算につきまして、審査の結果を御報告いたします。 

多治見市議会 2021-08-23 08月23日-01号

年度多治見国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第13 認第7号 令和年度多治見介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第14 認第8号 令和年度多治見後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第15 報第24号 令和年度多治見基金運用状況に関する調書提出について 第16 報第25号 令和年度多治見継続費精算報告書提出について 第17 報第26号 令和年度決算に基づく健全化判断比率

可児市議会 2021-08-23 令和3年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2021-08-23

地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による令和年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人経営状況説明書及び可児債権管理条例第11条第2項の規定による放棄した債権報告が、市長から提出されましたので配付いたしました。  

瑞浪市議会 2021-02-26 令和 3年第1回定例会(第2号 2月26日)

地方財政健全性判断基準となる財政健全化判断比率は、令和年度決算におきましても、4つ指標全てが適正な範囲内であり、本市財政は健全であるといえます。  財政柔軟性を示す経常収支比率は87.3%と相変わらず高い水準にあります。今後は高齢化が進むことによる社会保障関係経費や、施設維持補修費増加が見込まれ、財政構造硬直化が懸念されます。